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DJIメル友の皆様 ===DJI080624=== ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 公文書管理法に向け、中間報告間もなく公表 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 国際資料研究所 小川千代子 djiarchiv@... ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ☆★☆★☆─────────★☆★☆★─────────☆★☆★☆ ┌─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┐ │公文書管理の在り方等に関する有識者会議中間報告 │ └─┴─┴─┴─┴─┴─┴─┴─┴─┴─┴─┴─┘ ☆★☆★☆─────────★☆★☆★─────────☆★☆★☆ メル友の皆様 今、日本の公文書管理が変わろうとしています。有識者会議の中間報告も間もなく公表されるようです。 戦争被害調査会法を実現する市民会議のメーリングリストで、公文書管理に関する6月23日付新聞記事クリッピングが配信されましたので、転送お届けします。 【お知らせ】この記事は調査会法情報のブログにも、掲載されています。 ---------------------------------------------------------------------- 《公文書管理》 ■公文書管理法制定へ中間報告を近く提出(6月23日)有識者会議 ~ 時を貫く記録としての公文書管理の在り方 ~ ■公文書管理法案、来年通常国会に提出(6月23日)朝日新聞 ■公文書管理へ担当機関を一元化(6月23日)産経新聞 ■公文書管理担当者、500人規模に拡充(6月23日)共同通信 ---------------------------------------------------------------------- ■公文書管理法制定へ中間報告を近く提出(6月23日)有識者会議 ~ 時を貫く記録としての公文書管理の在り方 ~ 公文書管理の在り方を検討している有識者会議は23日、第8回会合を開催 し、公文書管理法制の確立を盛り込んだ中間報告「時を貫く記録としての公文書 管理の在り方 ~今、国家事業として取り組む~」を取りまとめ、来週にも首相 に提出する。 会合は有識者会議の事務局を担当している内閣官房公文書管理検討室の山崎室 長が中間報告案を説明、有識者の意見を聞いた。 中間報告の表題は当初、「先進国にふさわしい文書管理の在り方」とされてい たが、有識者の評判が悪く、上川担当大臣の案で『論語』の「学而時習之」や 「吾道一以貫」から公文書管理は過去・現在・未来を貫いて国の背骨の事業とし てベストを尽くす意味で「時を貫く記録としての公文書管理の在り方」となった。 基本認識として公文書管理は、国民が「公文書」という正確な情報にアクセス することは民主主義の根幹であり、「公文書」は未来に生きる国民に対する説明 責任を果たすために必要不可欠な国民の貴重な共有財産であるとされた。 公文書管理の在り方としては、現用文書と非現用文書を一括管理し、文書の作 成から利用までのライフサイクルを通じた公文書管理法制を確立し、歴史的に重 要な公文書が保存されるような文書管理システムを構築することが必要であると している。 また、公文書を管理する担当機関の組織としては、内閣府に一元化し、国立公 文書館の機能については独立行政法人から国の組織に戻すか、司法や立法からの 文書の移管を促進するために「特別の法人」にするかの2案を提言する。 会合では中間報告案を概ね了承し、文言整理などを尾崎座長に一任、来週にも 首相あてに提出する運びになった。 有識者会議は残された課題として、行政機関以外の文書の取扱い、外務省外交 史料館などの公文書館以外の組織との整合性、IT化への対応や地方自治体の公 文書の在り方、情報公開法との関係などを検討し、10月までに最終報告をまと めることにしている。 (問い合わせ先) 内閣官房公文書管理検討室 佐々木、梅本 Mail:masatake.umemoto@… 公文書管理の在り方等に関する有識者会議 ■公文書管理法案、来年通常国会に提出(6月23日)朝日新聞 公文書管理法案、来年通常国会に提出 政府方針 2008年6月23日15時3分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0623/TKY200806230140.html 政府は、公文書の作成から保存・廃棄までの統一基準を定める「公文書管理法 案」を来年の通常国会に提出する方針を固めた。福田首相が設置した「公文書管 理のあり方等に関する有識者会議」が、近く発表する中間報告で法整備を提起 し、それを踏まえて政府が法案化作業を進める。 法案は、中央省庁が作成する公文書の統一的な管理基準を策定することが主目 的。作成から保存、移管などの統一的な基準づくりを担う「文書管理担当機関」 を政府内に設置することを打ち出し、その機関が中核になり、文書作成時に保存 期間や期間満了後の措置などの計画をあらかじめ決める仕組みの導入を盛り込む 考えだ。 国民が必要に応じて公文書を利用できるルールづくりについても規定する方針 だ。 薬害肝炎の患者資料の放置や海上自衛隊の航泊日誌の誤廃棄など公文書のずさ んな管理が明るみに出たことを受け、福田首相が1月の施政方針演説で公文書の 管理体制の構築に取り組む考えを表明。2月には「公文書管理に関する有識者会 議」を設置し、公文書管理担当相も新設した。 中央省庁が作成する公文書をめぐっては、情報公開法に「行政文書を適正に管 理する」などとの規定があるが、基準は各省庁が定めており、文書管理に関する 政府の統一基準はない。(南彰) ■公文書管理へ担当機関を一元化(6月23日)産経新聞 公文書館の権限強化 有識者会議、中間報告に2案 2008.6.23 01:18 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080623/plc0806230119000-n1.htm 福田康夫首相の肝いりで設置された、政府の「公文書管理の在り方等に関する 有識者会議」(座長・尾崎護元大蔵次官)が月内に決定する中間報告の最終案が 22日、判明した。焦点の国立公文書館の位置付けは、現行の独立行政法人のま までは、各省庁へ必要な権限が行使できないとして改革の必要性を強調。具体的 には、公文書館を総務省などの関係部門と一元化して内閣府に置くか、より強力 な法人に発展させるかの2案を示した。23日の会議で最終案を議論したうえ で、月内にも首相に提出する。 最終案では、公文書作成から保存、移管、公開までの「ライフサイクル」を一 元化した文書管理法制を実現するには、各省庁の上位に位置づけた内閣府の「公 文書管理担当機関」が司令塔として公文書管理の総合的施策を担うことが必要と の立場から、2案に絞った。 公文書館の一元化案は各省庁への権限が強く発揮でき、作成から公開まで一体 的な施策が図れるものの、行政改革推進中のため人員増は難しい。公文書館を行 政機関ではない強力な法人として内閣府と連携する案は、国会や裁判所からの文 書移管も容易にするが、新たな法人を創設するのに必要な法制化のための理解が 国会で得られるかどうか不透明だ。 有識者会議は10月の最終報告までに、公文書館の位置付けを決め、来年の通 常国会で「文書管理法案」(仮称)の提出を目指す。 最終案ではこのほか、改革の具体策として(1)公文書作成時にあらかじめ公 文書館への移管時期などを定める「レコード・スケジュール」導入(2)文書管 理専門家の育成(3)統一基準作りなどの諮問機関「文書管理委員会」の設置 (4)電子文書化の推進(5)人員や施設の計画的充実-などを挙げた。 ■公文書管理、500人規模に拡充(6月23日)共同通信 500人規模で公文書管理 政府、来年に立法措置 http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062201000604.html 政府は22日、公文書管理に関する法律の策定や歴史的公文書の保存業務など を担う内閣府や総務省、独立行政法人(独法)国立公文書館の体制に関し、現行 の数十人から、資料収集・整理の専門家を中核として500人規模に拡充する方 針を固めた。 年金記録不備問題などで明らかになった公文書管理のずさんさを解消し、欧米 各国並みの体制を確立するには人員増は不可欠と判断した。具体的には、国立公 文書館について、行政だけでなく、国会や裁判所からの公文書の移管もスムーズ にできるよう独法とは別の新たな法人格を付与して権限を拡大強化、人員増を図 る案が有力だ。 政府の「公文書管理の在り方に関する有識者会議」(座長・尾崎護・元大蔵事 務次官)が6月末以降に取りまとめる中間報告も「数百人規模」への人員拡充を 明記する方向。 2008/06/23 02:05 【共同通信】 小川千代子 djiarchiv@…
by djiarchiv
| 2008-06-24 23:00
| 文書基本法
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