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国立公文書館では、総務大臣あてに、市町村合併時の公文書保存を要望する文書を6月16日付で提出した。 市町村合併による公文書の散逸亡失は、明治以来たびたび繰り返されてきたといわれる。その都度、心ある資料保存関係者らが、日本の歴史が消えるのではないかと危惧を表明してきた。 平成の大合併といわれる現在の市町村合併に当たっては、全史料協が平成13年11月に、総務大臣片山虎之助宛にこのことで要請を行い、総務省はこれを受け平成14年2月、市町村課長名で各都道府県市町村合併担当部長あてに、『市町村合併時における公文書等の保存について(要請)」として、善処を通達した(総行市第22号)。 通達された文章は次のとおり。(注・これらの文書は、『データにみる市町村合併と公文書保存』(岩田書院ブックレット8)23-24頁参照) 「標記のことについては、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会から別添のとおり要請がありました。各都道府県の市町村合併担当者におかれては、要請の趣旨に基づき適正な助言をしていただき、あわせて館内の市町村に対してもどう要請を周知していただくようお願いいたします。」 これを踏まえて国立公文書館が今年5月に調査してみたら、実は合併時の公文書引継ぎが的確とはいいがたい状況(国立公文書館ウェブサイトの説明)である(ことを把握し、今回の要請文の提出に至ったという。平成の大合併に至り、国が国の立場で市町村の公文書の保存に公式に配慮を呼びかけたのは、記憶する限り、これがはじめてだ。国立公文書館が国でもなく、都道府県でもなく、基礎自治体といわれる市町村の公文書の保存にまで注意を払うようになったことは、大きな変革であり、時代の進展を感じる。 福田康夫氏率いる公文書館制度推進議員連盟、内閣府の懇談会による国立公文書館強化拡充の動向、最近では日経新聞夕刊の連載記事などもあり、時代は記録の確実な管理を当然とする方向に進んでいることは確かだ。国際資料研究所が新年にあたり掲げた今年の目標、「市町村のアーカイブ整備」は、国からの強い応援を得て、着実な成果に結びつく勢いとなった。うれしい! 要請文と、その根拠となった調査結果は国立公文書館。 6月29日 10月24日リンク更新
by djiarchiv
| 2005-06-29 13:06
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