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あけましておめでとうございます。 2004年、日経新聞で「アーカイブズ零(ゼロ)年」という連載記事が掲載されました。日本の記録や文書の保存が未整備、混沌とした状況にあることを調べて紹介した記事でした。 このような状況は、改善するべきです。国際資料研究所は、今年も日本の記録や文書の保存の制度を整備し、混沌とした状況を改善することを目指して活動していきたいと考えます。幸いなことに、アーカイブズゼロ年である2004年には、政府において公文書館の整備強化の研究報告が出され、2005年には公文書館制度強化推進議員連盟が立ち上がろうという機運もあるようです。そこで、これを踏まえ、2005年を「アーカイブ元年」と位置づけます。 国際資料研究所はアーカイブ元年である2005年の目標に次の2項目を掲げます。、 ●文書基本法の実現 ●基礎自治体(市区町村)のアーカイブ整備 もちろん、こうした目標は国際資料研究所が単独で実現できることではありません。議会、政府、法曹界、諸学会などあらゆる関係団体、個人の皆様の協力が大きなうねりとなるように、そしてあるべき手順、方法論に沿って、より望ましいかたちで上の2大目標が実現されるように努力したいと考えます。 皆様には、ぜひともこの動きにご協力をいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 2005年1月1日 ───────── ●国際資料研究所「文書基本法案」全文はこちら にあります。 ●基礎自治体(市区町村)のアーカイブ整備の必要性については、全史料協資料保存委員会編集『データにみる市町村合併と公文書保存』(岩田書院ブックレット8)第3章をご参照ください。
by djiarchiv
| 2005-01-01 16:19
| 文書基本法
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